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省エネルギーを国民運動として広めるために､政府の省エネルギー･省資源対策推進会議によって1980年に制定されました｡8月1日、12月1日は特に省エネルギー総点検の日としています

お米の日 米を作るには88の手間がかかるといわれること、米の字を分解すると八十八になることから、1978年に全国農業協同組合が毎月8日を記念日に制定しました

毎日の食卓に関係するさまざまなつながりに感謝し、その大切さを考え、食の問題を語り合い・アクションを起こしていくプロジェクトが横に並んだ箸のイメージで11月11日と毎月11日を「いただきますの日」に設定。自然、いのち、労働、知恵、周りの人、「いただきます」に込められた5つの感謝を通じて、心豊かな食卓を考えましょう。

京都議定書が発効した2005年2月16日にちなみ、京都市が毎月16日を「DO YOU KYOTO？デー」（環境に良いことをする日）に設定。これが一般化し、各地でライトダウンなどが実施されています。

「食育の日」は、食育推進運動を継続的に展開し、食育の一層の定着を図るための機会として、「食育推進基本計画」により定められました。「食育の日」には各地で様々な食育の普及啓発活動が展開されています  

各都道府県・市町村でそれぞれ地産地消の日や週間、月間を設けています。

• 青森県／毎月第3日曜日「ふるさと産品愛用の日」「あおもりごはんの日」
• 岩手県／毎月第4金・土・日「いわて食財の日」
• 宮城県／毎月第1金・土・日「食材王国みやぎ地産地消の日」
• 秋田県／毎月第3金・土・日「あきた産デー」
• 山形県／毎月19日を含む１週間「地産地消ウィーク」
• 福島県／10月～11月「地産地消月間」、毎月8日「福島県のごはんの日」

※他の県や市町村の設定日は農林水産省のホームページで紹介されています。

「みどり」についての国民の関心と理解を促進し、造詣を深めることを目的として、毎年４月15日～５月14日までの１カ月を期間として定められました。みどりの月間には各地で緑化イベントが実施されています。

アースデー 1970年4月22日にカリフォルニアの市民運動家デニス・ヘイズの呼びかけでスタートした地球環境保護の市民運動で、地球に感謝し、美しい地球を守る意識を共有する日です。世界各国でさまざまなイベントが開催されています。

世界規模で渡り鳥とその生息地を守るためのキャンペーンです。国連環境計画（UNEP）の下にある２つの国際野生生物条約（移動性野生動物の種の保全に関する条約（CMS）及びアフリカ・ユーラシア渡り性水鳥 保全協定（AEWA））の主催で 2006年から始まりました。

愛鳥週間（バードウィーク）はアメリカで始まった野生鳥類の保護週間です。野鳥の保護を推進し、野鳥を大切にする気持ちを広めるために設けられました。各地で探鳥会や講演会などが開催されています。

厚生省(現在の厚生労働省)が1993年に「ごみ減量化推進週間」として制定し、1997年に現在の名称に改称されました。ごみ減量やリサイクル推進のための啓発イベントや美化清掃活動などが各地で行われています。

「美しさを護る日」をスローガンに、2007年に市民の草の根の活動によって始まったゴミ拾いの日です。2010年5月3日には全世界30カ国以上、全国300か所以上が参加しました。

「自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ」ことを趣旨としています。2005年に「国民の祝日に関する法律」の一部が改正され、それまで「みどりの日」だった４月29日が「昭和の日」となり、５月４日が「みどりの日」となりました。

WFTO（世界フェアトレード機関：World Fair Trade Organization）に加盟する世界70カ国・350のフェアトレード組織と生産者団体などをはじめ、世界各地のフェアトレードショップなどが、一斉にフェアトレードをアピールする日です。

スロベニア政府の提案に基づき、2017年（平成29年）12月の国連総会で制定された国際デーの一つです。はちみつ、みつ蝋といった生産物はもちろん、花粉を媒介し生態系を維持する立役者でもあるミツバチの保護活動を行う日として設定されました。

5月22日は国連の定める「国際生物多様性の日」です。1993年に地球上の生物の多様性の保全などを目的とした「生物の多様性に関する条約」が発効したことを記念して設けられました。

5月30日は、厚生労働省が制定した「ゴミゼロの日」です。

環境庁（現環境省）の呼びかけにより1991年度から始まりました。環境月間である６月には、環境省をはじめ、関係省庁、地方自治体、ＮＧＯ／ＮＰＯなどの民間団体などにより、全国各地で多くのイベントが行われています。

2006年3月31日に政府の食育推進会議において「食育推進基本計画」が決定され、この計画の中で行政や関係団体等が協力して食育運動を実施し、食育の国民への浸透を図るため、毎年6月を「食育月間」と定めました。

厚生省(現在の厚生労働省)が1959年に制定しました。水の需要期を控え、水の大切さを訴えるという観点から、全国各地で水道にちなんだイベントが開催されています。

972年に６月５日からストックホルムで開催された国連人間環境会議は、環境問題について話し合う世界初の政府間会合でした。国連は日本の提案を受けて６月５日を「世界環境デー」と定め、世界各国で毎年この日に環境保全の重要性を認識し行動のきっかけとするために、世界各地でさまざまな行事が行われています。

国際社会が直面している海洋に関する課題について世界的な認識を高める機会を作るために、2009年からは「世界海の日」を毎年6月8日とすることを国連が定めました。

1994年の国連総会で6月17日が「砂漠化および干ばつと闘う世界デー」を定められ、国連砂漠化防止条約が採択されました。砂漠化および干ばつと闘うために、また砂漠化防止条約の実施に対しても国際協力が必要であるとの認識を広める日です。

2016年（平成28年）12月の国連総会で制定された国際デーの一つです。持続可能な開発の目標を達成するため、持続可能な食文化への人々の意識を高めることを目的としています。

ブッシュ大統領の石油に依存したエネルギー政策を発表したことに抗議するキャンペーンとして、2001年にアメリカの個人が呼びかけた、それぞれが電気を消し抜けるプラグはすべて抜く自主停電運動がきっかけです。日本では2003年から「100万人のキャンドルナイト」として広がり、夏至と冬至にあわせて全国でさまざまなイベントが開催されています。

国土交通省では、1974年から毎年７月を「河川愛護月間」と定め、河川愛護運動を実施しています。

海岸の重要性と保全を啓発することを目的に、「美しく、安全で、いきいきした海岸を目指して」をキャッチフレーズに1972年から毎年７月は「海岸愛護月間」と定められました。月間中は各地の海岸で関連したイベントが開催されています。

2008年に地球温暖化など環境問題を考える日として定められました｡施設や事業所、家庭などで一斉に電気を消す「七夕ライトダウン」を呼びかけています

7月7日は七夕伝説の天の川のイメージがあり、7月が河川愛護月間であること、水に親しみやすい日であることから国土交通省が平成８年度から「川の日」と定めています。

1957年のこの日､自然公園法が制定されたことにちなみ定められました。各地で自然観察会など、に親しむさまざまなイベントが開催されています。

農林水産省と国土交通省が、昭和62年度より毎年7月21日から31日までを「森と湖に親しむ旬間」として定めました。森林や湖に親しむ機会を提供することにより、心身をリフレッシュしながら、森林、ダム、河川等の重要性について理解を深めることを目的にさまざまなイベントが開催されています。

夏季は冷房等によりエネルギー消費が増大することから、政府の省エネルギー・省資源対策推進会議が毎年２月を「省エネルギー月間」と定め、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの推進を呼びかけています。

国民運動として省エネルギー対策を広く展開していくため、毎月1日を「省エネルギーの日」とし、特に8月1日を「夏の省エネルギー総点検の日」としています。

水資源の有限性、水の貴重さ及び水資源開発の重要性について国民の関心を高め、理解を深めるため、昭和52年5月31日閣議了解により「水の日」が設けられました。

8月１日「水の日」を初日とする1週間が「水の週間」です。水資源の有限性、水の貴重さ及び水資源開発の重要性に対する関心を高め、理解を深めるためのイベントが開催されています。

「は(8)し(4)」(箸)の語呂合せで、「箸を正しく使おう」という民俗学者の提唱で、わりばし組合が1975年に制定しました。この日にあわせてマイ箸に関連したキャンペーンなどが開催されています。

1983年に全国青果物商業協同組合連合会など9団体が、もっと野菜について認識してもらいたいと「や（8）さ（3）い（1）」の語呂合わせから8月31日を「野菜の日」に制定しました。野菜の魅力を伝えようと各種イベントがこの日にあわせて開催されています。

1987年9月16日に「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」が採択されたことにちなんで、毎年9月1日～30日の1か月間を「オゾン層保護対策推進月間」として、国や地方公共団体等において、オゾン層保護・フロン等対策に関する啓発活動が集中的に行われています。

1987年のこの日､｢オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書｣が採択されたことにちなみ､1994年､国連によって定められました｡

動物愛護管理法において、国民の間に広く動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深めていただくため、9月20日から26日を動物愛護週間と定めています。

1971年9月24日に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が施行されたことから設けられました。

関係8省庁（財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、消費者庁）が、国民の３Ｒ推進に対する理解と協力を求めるため、毎年１０月を「リデュース・リユース・リサイクル推進月間」（略称：３Ｒ推進月間）と定めています。これにあわせ、各地でさまざまな普及啓発活動が行われています。

環境省、経済産業省、３Ｒ活動推進フォーラム、全国の都道府県が共同で「環境にやさしい買い物キャンペーン」を実施し、「買い物」における３Ｒ行動の実践を呼びかけます。流通事業者・小売事業者からも、環境に配慮した商品の購入、簡易包装による購入、マイバックの持参等の呼びかけが行われます。

国土交通省では1975年から毎年10月を「都市緑化月間」と定め、2006年からは「ひろげよう　育てよう　みどりの都市」を全国統一テーマに普及啓発イベントを行っています。月間中は全国各地で緑に関するさまざまな行事が開催されます。

環境省が1992年から、多くの人々が自然や文化に恵まれた自然歩道を歩くことによって自然への理解を深めることを目的に定めました。全国各地で自然歩道を歩く大会、自然観察ウオーク及びクリーンウオークなどが開催されています。

林野庁では2005年度から、国産材を皆さんに広く利用していただくために「木づかい運動」を開始し、10月を「木づかい推進月間」として集中的に広報啓発などに取り組んできました。令和3年6月に、10月は「木材利用促進月間」と法定化され（令和3年10月1日施行）、10月は木材利用促進月間として、行政や各種団体、企業等により、「木づかい運動」の推進にかかるイベントの開催など、全国で様々な取組が展開されます。

1971年9月24日に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が施行されたことから設けられました。

この国際デーは、渡り鳥や生態系における重要性が脅威に直面し、彼らの生息地を保全する国際的な認識を高めることを目的としています。

地震、風水害、土砂崩れ、火山噴火、森林火災、虫害、干ばつ、砂漠化その他の災害の防止と縮小およびこれに対する備えを含め、災害を減らす動きを世界共通の文化として広めるため、国連総会によって制定されました。2015年には国連加盟国により「仙台防災枠組2015-2030」が採択され、7つのグローバルターゲットが合意されました。

国連は2007年に、毎年10月15日を「農山漁村女性のための国際デー」と定めました。農山漁村に住む女性の社会的・経済的な貢献を高く評価し、彼女たちの担う役割の重要性を再認識するよう呼びかけています。

国連が制定した世界の食糧問題を考える日です。1945年10月16日に国連食糧農業機関(FAO)が設立されたことを記念しています。国際期間やNGOがさまざまなイベントを開催しています。

2006年に、警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省による「エコドライブ普及連絡会」にて、エコドライブを普及・推進するため『エコドライブ普及・推進アクションプラン』を取りまとめ、この中で行楽シーズンであり自動車に乗る機会が多くなる11月を「エコドライブ推進月間」と位置づけました。各地で普及と推進のための活動が行われています。

武力紛争時の環境被害が、紛争終結後も国境や世代を超えて生態系と天然資源に長期間悪影響を及ぼすと考え、2001年に国連総会は毎年11月6日を「戦争と武力紛争による環境搾取防止のための国際デー」としました。

「いただきますの日」普及推進委員会により制定されました。毎日の食卓に関係するさまざまなつながりに感謝し、その大切さを考え、食の問題を語り合い・アクションを起こしていくプロジェクトが横に並んだ箸のイメージで11月11日と毎月11日を「いただきますの日」に設定。自然、いのち、労働、知恵、周りの人、「いただきます」に込められた5つの感謝を通じて、心豊かな食卓を考えましょう。

12月は自動車交通量の増加、ビルや家庭の暖房、気象条件の影響等により、大気汚染物質濃度が高くなる傾向があります。環境省では毎年12月を大気汚染防止推進月間と定めて、きれいな空を守ることの大切さを呼びかけています。

1997年12月に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）を契機に、環境省では翌年の1998年から12月を「地球温暖化防止月間」と定め、全国で地球温暖化防止に関する普及啓発活動を集中的に実施しています。

1980年10月24日に行われた総合エネルギー対策推進閣僚会議で制定されました。国民運動として省エネルギー対策を広く展開していくため、毎月1日を「省エネルギーの日」とし、特に１２月1日を「冬の省エネルギー総点検の日」としています。

土壌は農業開発、生態系の基本的機能および食糧安全保障の基盤であることから、地球上の生命を維持する要です。土壌資源の持続性向上と人々の意識を高めるために、国連が2013年に12月5日を「世界土壌デー」と定めました。

ブッシュ大統領の石油に依存したエネルギー政策を発表したことに抗議するキャンペーンとして2001年にアメリカの個人が呼びかけた、それぞれが電気を消し抜けるプラグはすべて抜く自主停電運動がきっかけです。日本では2003年から「100万人のキャンドルナイト」として広がり、夏至と冬至にあわせて全国でさまざまなイベントが開催されています。

農林水産省では「食に関する知識」と「食を選択する力を身に付ける」ことを目的として、平成15年度より毎年１月を「食を考える月間」に制定しました。この月間にあわせて、各地で食に関するさまざまなイベントが開催されています。

1月17日は阪神・淡路大震災が起きた日です。食べる物がなかった被災者にボランティアによる炊き出しのおむすびが届けられ、この体験がきっかけで「ごはんを食べよう国民運動」がはじまりました。いつまでも食料の大切さ、とりわけ米の重要性、ボランティアの善意を忘れないために、ごはんを食べよう国民運動推進協議会が1月17日を｢おむすびの日｣と定めました。 

国民の省エネルギー意識の高揚と一層の定着を図るため、1977年に「資源とエネルギーを大切にする運動本部」が冬季のエネルギー需要期である２月を省エネルギー月間として定めました。

ラムサール条約の採択日（1971年2月2日）を記念するため、1996年にラムサール条約常設委員会が定めました。各国でセミナーや地域の清掃などさまざまなイベントが開催されています。

風呂敷のもつ価値を広く認識してもらおうと「京都ふろしき会」が、「つ(2)つ(2)み(3)」の語呂から2月23日を「風呂敷の日」と定めました。 

1973年3月3日、野生生物の保全のため国際取引を規制するワシントン条約が採択されました。国連はこれを記念し、美しく多種多様な動植物の保護の取組強化と人々の意識を高めるために、2013年12月に3月3日を「世界野生生物の日」と定めました。

世界で森林や樹木に対する意識を高める記念日です。2012年12月の国連総会において決議、創設されました。自治体、各国、国際的なレベルで、例えば植林キャンペーンなど、森林や樹木に関連した活動やイベントなどが実施・開催されることを奨励しています。

1992年12月22日に開かれた国連総会本会議において、毎年3月22日を「国連水の日」とすることが決議され、国連水の日に水資源の保全・開発やアジェンダ21の勧告の実施に関して普及啓発活動を行うことが提唱されています。

世界気象機関（WMO）は、1950年（昭和25年）3月23日に世界気象機関条約が発効したことを記念し、 毎年3月23日を世界気象デーとしてキャンペーンテーマを設け、気象業務への国際的な理解の促進に努めています。

持続可能な経済開発と国連ミレニアム開発目標（MDGs）の達成には、エネルギーへのアクセスがきわめて重要であることから、国連は2014～2024年を国際の10年と定めました。

世界人口が急増を続ける中、世界はグローバルな水危機への道を一直線に進んでいます。水の国際行動の10年は、世界的な水危機を回避するために、水問題への取り組みに向けた国際社会の決意を新たにし、その関心を迫り来る危機に向けさせることをねらいとしています。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げるSDG14のターゲット達成するために、新しいパートナーシップの実現に向けて各国際機関・国際プロジェクトと連携し取り組むことを提案し、採択されたものです。最終計画案が2020年12月に国連総会で承認され、早速2021年1月より実施という運びとなっています。

現在、世界の食料のうち約8割が家族農業による生産でまかなわれています。国際連合は、2017年の国連総会において、2019年～2028年を国連「家族農業の10年」として定め、加盟国及び関係機関等に対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進・知見の共有等を求めています。

2021年から2030年を「国連生態系回復の10年」とすることが、2019年3月の国連総会で定められました。この国連の10年は、国連環境計画（UNEP）と国連食糧農業機関（FAO）が主導します。この国連の10年では、気候危機との闘い、食料安全保障と水供給、そして生物多様性の保全の強化における効果ある対策として、劣化あるいは破壊された生態系の回復をさらに促進することを目指しています。