東北の環境パートナーシップを応援します。

2050年カーボンニュートラル社会の実現のためには、大企業のみならず、地域の中小企業の取組みが重要となります。
そこで、宮城県内の中小企業の経営者や環境部署担当者などを対象とした、脱炭素経営に関するセミナーを開催しました。

 

【催事名】脱炭素経営に関するセミナー
【開催日】2024年12月3日（火）
【会場】信金中央金庫 東北支社５階会議室
【参加者】44名
【主催】宮城県地球温暖化防止活動推進センター、特定非営利活動法人環境会議所東北、東北環境パートナーシップオフィス、

　　　　みやぎ環境カウンセラー協会、特定非営利活動法人環境ネットやまがた（EA21地域事務局）
【プログラム】

　　・講演１ 「気候危機。脱炭素経営で地域も元気に」
　　　　　　　環境省東北地方環境事務所地域脱炭素創生室 再エネ促進区域推進専門官 片桐扶氏

　　・講演２ 「宮城県の事業者向け支援施策について」
　　　　　　　宮城県環境生活部環境政策課 環境産業コーディネーター 兼平浩紀氏

 

　　・事業紹介１ 「しんきんグリーンプロジェクトについて」
　　　　　　　信金中央金庫 東北支店 木邨弥生氏

　　・事業紹介２ 「従業員様向け省エネ診断（うちエコ診断）等の事例紹介」
　　　　　　　公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク 早川昌子氏

　　・事業紹介３ 「みちのくEMS導入による環境経営の取組」
　　　　　　　特定非営利活動法人環境会議所東北 桔梗佑子氏

　　・事業紹介４ 「エコアクション２１の基本的考え方」
　　　　　　　エコアクション２１審査員
　　　　　　　みやぎ環境カウンセラー協会理事（環境カウンセラー） 溝口忠昭氏

　　・事業紹介５ 「省エネお助け隊による脱炭素経営への取組」
　　　　　　　特定非営利活動法人環境会議所東北 高畑比呂子氏

 

 

  

 

前半、環境省と宮城県が置かれている状況と取組みについての講演があり、後半は各団体の取組みと事例紹介がありました。
環境省からは、「人間の活動による温度上昇は、自然界でドミノが倒れるように、一度スイッチが入ったら連鎖的に進む恐れがある。このままでは気温上昇を1.5℃に抑制することの達成が難しい状況にあり、緊急的な行動が必要。個人で頑張るレベルは終わり、家庭はもちろん、職場や業界全体での取組みが急がれている。」との厳しい報告がありました。再エネ、省エネを主体とした事業は、１事業体としてだけではなく地域と連携することで、地域事業の活性化や地域づくりを後押しするものであり、そのための資金的な支援策や取組み事例についても紹介されました。
宮城県からは、現在テーマに掲げている「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050」の戦略についての説明に続き、温室効果ガス排出量の現状と取組み状況、その課題についての報告がありました。令和6年度に事業者向け支援事業として実施されている補助事業と実施事例の紹介と共に、再エネ、省エネの進め方について相談等が行える「環境産業コーディネータ派遣事業」が紹介されました。最後に、更に制度を活用して削減取組みを推進してほしい旨のお願いがありました。
事業紹介では、それぞれの団体が実施している施策とその活用事例について紹介されました。企業向けにさまざまな融資や無料で受けられるサポートもあり、再エネや省エネを推進するうえで気軽に相談や活用をしてほしいとの説明がありました。
個別にお話をさせていただいたところ、一般にこのような事業の認知度はまだ低く、認知度を上げていくことが課題と認識しているとのお話をお聞きしました。
事業に合わせて、推進のアイディアやコスト面でのサポートを受けることで、目標設定が明確になり、目標達成へのスピードも加速されるのではないかと思います。そのためにも、このようなセミナーを通じて認知度を上げる取組みも重要であると感じました。