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　2050年ネット・ゼロを実現するためには、CO2削減ポテンシャルが大きい建築物への対策が不可欠です。特に、既存建築物の多くが現行の省エネ基準を満たしておらず、これらの建築物の脱炭素化の促進が不可欠です。
　これを踏まえ、本日閣議決定された令和６年度補正予算案に、建築物の省エネ化の支援を強化するための補助制度が盛り込まれました。
　※ 令和６年度補正予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ることを御了承ください。

連絡先
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室／住宅・建築物脱炭素化事業推進室