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脱炭素化、経済成長、エネルギー安全保障を同時に実現することは世界全体の課題となっています。特にアジア各国は、経済成長にともない今後もエネルギーの需要が増加する中で、この課題解決は困難です。そこで、各国の取り組みを支援し、協力するための枠組みとして、日本は2022年、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想」を提唱しました。2023年３月にパートナー国の閣僚と共に第１回閣僚会合が開催されAZECが協力枠組みとして立ち上げられたのち、2023年12月には首脳会合が開催されました。急速な経済成長と安定的なエネルギー供給のバランスを取りながら、東南アジア諸国はどのように脱炭素化を進めていくのでしょうか。AZEC首脳会合で示されたその道筋と日本の協力の内容について、2回に分けてご紹介します。

 

アジアと協力する目的は？
経済成長が著しい東南アジアでは、それにともないエネルギー需要も増加していますが、その多くを化石燃料に依存しています。一方で、多くの国では2050年から2065年までのカーボンニュートラル実現を表明しており、脱炭素化に向けた取り組みも進めていかねばなりません（サイト内リンクを開く「東南アジアのエネルギー事情」参照）。

 

そうしたなかで、2022年1月、日本は「アジア各国が脱炭素化を進めるという理念を共有し、エネルギートランジション（移行）を進めるために協力する」ことを目的に、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想」を提唱しました。翌年の2023年3月には、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンなどの東南アジア各国とオーストラリアなど11の国による閣僚会合が、さらに12月には首脳会合が開催され、共同声明を発出しました。AZECの枠組みのもと、互いに協力することで合意しました。

 

東南アジアには日系企業が多く進出しており、その経済成長を支えることは、日本にとっても非常に重要です。日本が持つさまざまな脱炭素技術を活用して、エネルギートランジション（移行）に協力することで、アジアのみならず世界に貢献することを目指しています。

 

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