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1．福島の復興
2．原子力発電の展望
3．省エネルギー（省エネ）の取り組み

福島の復興
2011年の福島第一原子力発電所の事故以降、福島第一原子力発電所の各種対策については、中長期ロードマップにもとづいて安全かつ着実に取り組みを進めています。

 

① 廃炉
各号機は安定した状態を維持しており、使用済燃料プールからの燃料取り出しなどに向けた作業を続けています。燃料デブリ（燃料が溶けてさまざまな構造物と混じりながら固まったもの）の取り出しのために、2022年2月から2023年3月にかけて1号機の原子炉格納容器内部調査をおこないました。また2号機での試験的取り出しに向けて、2023年10月には原子炉格納容器内部につながる貫通孔のハッチを開放し、2024年1月からは貫通孔内部の堆積物の除去作業を始めています。試験的取り出しの着手時期は、遅くとも2024年10月頃を見込んでいます。

 

② 汚染水・処理水対策
福島第一原子力発電所で１日あたりに発生する汚染水の量は、凍土壁などの重層的な対策により、対策開始前の６分の1程度（対策開始前2014年5月：540㎥→2023年度：80㎥）に低減しています。汚染水は、複数の浄化設備で処理し、可能な限り放射性物質を除去してタンクに貯蔵しています。しかし、大量のタンクが敷地を圧迫し、今後の廃炉作業に支障が生じかねない状況となっています。こうした状況を踏まえ、2021年4月にALPS処理水（トリチウム以外の放射性物質について安全基準を満たすまで浄化した水）を海洋放出する基本方針を決定し、2023年8月に海洋放出が開始されました。引き続き、安全確保や風評対策に取り組みながら、汚染水・処理水対策にあたっていきます。

③ 避難指示解除
現在、「帰還困難区域」を除いて、すべての地域で避難指示が解除されています。また、帰還困難区域内においても、「特定復興再生拠点区域」（５年を目途に避難指示を解除し、住民の帰還を目指す区域）が設定され、除染やインフラ整備などの取り組みが進められました。その結果、JR常磐線全線開通に合わせて駅周辺を先行解除したのに続き、2022〜23年にかけて、６町村（葛尾村、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、飯館村）の「特定復興再生拠点区域」の全域で、避難指示が解除されました。

 

さらに、2023年6月の「福島復興再生特別措置法」改正により、帰還意向のある住民の帰還とその生活の再建を目指す「特定帰還居住区域」を帰還困難区域内に定めることが可能となりました。これを踏まえ、2024年2月までに、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町の４町について、「特定帰還居住区域」を設定しました。2020年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が帰還できるよう、今後、除染・インフラ整備などをはじめとした避難指示解除に向けた取り組みを進めていきます。

 

福島の復興には、住民の帰還だけでなく、産業の復興も必要となります。事業・なりわいの再建に加えて、「福島イノベーション・コースト構想」や「福島新エネ社会構想」を推進し、新たな産業集積を進めるほか、食品の安全性の確保など、福島の地域再生に向けた取り組みを推進していきます（サイト内リンクを開く「あれから10年、2021年の福島の『今』（前編）」参照）。

 

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