東北の環境パートナーシップを応援します。

１．環境省では、ナッジ（英語nudge：そっと後押しする）やブースト（英語boost：ぐっと後押しする）を始めとする行動科学の知見を活用してライフスタイルの自発的な変革を創出する新たな政策手法を検証するとともに、産学政官民連携・関係府省等連携のオールジャパンの体制による日本版ナッジ・ユニットBEST（Behavioral Sciences Team）の事務局を務めています。

 

２．この度、「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業」において平成29年度から令和２年度まで実証実験を実施し、効果を定量的に明らかにした「新学習指導要領に対応した小学校・中学校・高等学校向け省エネ教育プログラム」が、令和５年度より神奈川県秦野市及び東京都昭島市において正式に導入されたことについてお知らせします。

 

３．環境省では今後も引き続き、頑健な効果検証の手法により得られた、因果関係の確からしい科学的知見等の客観的な証拠に基づく政策の社会実装を推進します。

■社会実装された取組
新学習指導要領に対応した小学校・中学校・高等学校向け省エネ教育プログラム

■社会実装された場所
・神奈川県秦野市内の公立小中学校４校
・​東京都昭島市内の公立小学校３校

■社会実装の開始時期
令和５年度（少なくとも令和８年度まで継続実施予定）

■社会実装された取組の特徴

・学校での省エネ教育が家庭のCO2排出量に与える影響を定量的に実証した国内初の取組（実証実験の実施事業者調べ）。 
・教育後に各世帯平均で5.1％のCO2削減効果（電気・ガスの合計）。 
・教育後に環境配慮行動を実践できていた生徒・児童の95.1％において、教育後１年後においても環境配慮行動が持続。 
・最新の行動科学の知見として、気付きを与えて自発的な行動を促すナッジ（行動の結果の見える化やフィードバック、コミットメント等）や行動変容ステージモデル、アクティブ・ラーニング等の手法を活用。 
・全国の小学校・中学校・高等学校・大学から合計84校9,899名の児童・生徒に参加協力・受講いただいて実証実験を実施。 
・受講した生徒・児童の感想から、日々の暮らしの中での環境配慮が、健康面や経済面等に対しても良い影響があることを実感できるプログラムとなっている。 
・保護者の感想から、受講した生徒・児童のみならず、保護者等家族に対しても環境意識の醸成や環境配慮への理解が伝播する様子が伺えた。 
・令和５年度に秦野市において実施した結果、暮らしの中で環境配慮行動を実践している小・中学生の割合が教育後に81.5％に向上（教育前と比較して19.2％ポイント上昇）。今後の生活で省エネにより取り組めるように生活を変えていきたいと考える小・中学生の割合は81.4％であった。また、子どもが家庭で省エネ行動をするきっかけになったと考える保護者の割合は87.3％であった。

 

■社会実装に当たり活用した支援等
環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ナッジ手法の社会実装促進事業）

■実証実験の際の実施事業者等
・日本オラクル株式会社（代表事業者）
・株式会社住環境計画研究所
・東京ガス株式会社
・開隆堂出版株式会社（開発したテキストを教材として出版）

■実証実験の実施期間
平成29年度から令和２年度

 

 

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