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2023年に開催された「第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）」。その成果として採択された決定文書では、再生可能エネルギー（再エネ）について、「2030年までに発電容量を世界全体で3倍にする」という目標が掲げられました。

この目標に、日本はどのように貢献できるのでしょう？実はCOP28以前から、日本ではさまざまな再エネ導入拡大のための取り組みが進められています。

今回は、「再エネ3倍」目標にも寄与する、日本の再エネ政策の最前線についてお伝えします。

 

世界全体で「再エネ3倍」を目指す
COP28の決定文書では、各国の状況が異なることをふまえ、パリ協定がさだめる「1.5℃目標」（サイト内リンクを開く「今さら聞けない『パリ協定』 ～何が決まったのか？私たちは何をすべきか？～」参照）に向けた道筋は各国ごとに異なることを考慮した上で、各国ごとに決められた方法で各分野に貢献することを求めると書かれています。

その貢献分野のひとつとして明記されたのが、「世界全体で再エネ発電容量を3倍、省エネ改善率を2倍にする」という目標です。

さらに、COP28の議長国だったアラブ首長国連邦（UAE）およびEUが主導して、世界全体で再エネ設備容量を3倍、エネルギー効率改善率を2倍とする宣言を提案。有志国が賛意を示し、日本もこれに賛同しました。

日本は今回の採択以前から、さまざまな再エネ導入拡大施策に取り組んでいます。

下の図は、日本における再エネ導入の推移を示したものです。

2012年に始まった「FIT制度（固定価格買取制度）」によって、再エネの導入は大幅に増加（サイト内リンクを開く「FIT法改正で私たちの生活はどうなる？」参照）。

「電源（電気をつくる方法）」における再エネの比率を示した「電源構成比」では、2011年度は10.4%だったのが、2022年度には21.7％と倍以上になりました。

2030年度の電源構成を示した「エネルギーミックス」の目標値では、再エネ比率は36〜38％となっています。

2022年、化石エネルギー（石炭や石油など）中心の産業構造・社会構造からCO2を排出しないクリーンエネルギー中心に転換する「GX実現へ向けた基本方針」がまとめられましたが、再エネについてもこの基本方針を踏まえ、最大限の導入を図るべく、さまざまな取り組みが進められています。取り組みのいくつかを見ていきましょう。

 

太陽光発電をさらに拡大していくために
日本でもっとも導入が進んでいる再エネは太陽光です。しかし、平地の少ない日本では太陽光発電に適した場所はほとんどが開発済みとなっているため、さらなる拡大に向けては、あらゆる手段を講じていく必要があります。

有望な設置場所としては、住宅・工場・倉庫といった建築物の屋根が考えられています。そこで、次のような推進施策がおこなわれています。

 

住宅などへの太陽光パネル設置にさまざまな補助
現在のFITおよび「FIP制度」（市場価格に連動して一定のプレミアムが上乗せされる制度）では、集合住宅の屋根への設置について一定の緩和要件を設けたり、屋根への導入に関わるFIT・FIPの入札を免除するなどして導入を促進しています。

 

 

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