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建築物木材利用促進協定制度の概要
　本制度は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の改正において、建築物における木材利用を促進するために創設されました。
この制度では、建築主たる事業者等が、県と協働・連携して木材利用に取り組むことで、民間建築物における木材の利用を促進することを目的としています。

協定書では、木材利用やその普及など、それぞれ取り組む内容（建築物木材利用促進構想）や実施期間などを定めます。

この協定に基づく取組により、事業者等が建築物木材利用促進構想の実現のため、県と連携して取り組むことで、民間建築物における木材利用（ウッド・チェンジ）を促進し、脱炭素社会・持続可能な社会の実現を目指します。

協定締結のメリット
＜建築主となる事業者＞
・ホームページに公表されることやメディアに取り上げられること等により、当該事業者の社会的認知度が向上するだけでなく、環境意識の高い事業者として社会的評価も向上します。
・木材利用による炭素固定など環境保全への貢献は、ESG投資など新たな資金獲得につながる可能性があります。
・財政的な支援を受けられる可能性が高まります。（例：一部予算事業における加点等優先的な措置）

＜林業・木材産業事業者＞
・信頼関係に基づくサプライチェーンが構築できます。
・事業の見通しができるようになり経営の安定化が図られます。
・林業・木材産業が環境保全に資するという県民理解の醸成が進みます。

＜建設事業者＞
・信頼関係の構築による安定的な需要の確保が期待できます。
・サプライチェーンの構築による安定的な木材調達ができます。
・ホームページに公表されることやメディアに取り上げられること等により、技術力のアピールができ社会的認知度も向上します。

青森県と協定を締結するまでの流れ
大まかな流れとして、
（１）事前相談
（２）協定締結希望者による申入れ
（３）協定内容の調整
（４）協定の締結・公表
となります。

 

（１）事前相談
県と協定締結を希望する事業者等は、下記問い合わせ先まで事前相談していただきますようお願い致します。
　担当：林政課林産振興グループ
　電話：017-734-9517
　メールアドレス：rinsei@pref.aomori.lg.jp

 

（２）協定締結希望者による申入れ
・協定締結を希望する事業者等は、申入れ書に以下の１～５を記載し、メールまたは郵送してください。
・申入れ書に不備等がない場合、申入れ書を受理し、内容が法の趣旨等に照らして適当か確認し、協定締結の応否を判断します。
・協定締結に応じることとした場合、（３）に進みます。

 

申入れ書の記載内容
１ 申し入れ者の氏名・住所
２ 構想の内容(協定者の構想についての概要)
３ 構想の達成に向けた取組の内容(構想の達成に向けた具体的な取組について，可能な限り数値目標を記載)
４ 構想の対象区域
５ 構想の達成に向けた取組の実施期間

 

様式
建築物木材利用促進協定の申入れ書

 

添付が必要な書類
・個人である場合、その住民票の写し若しくは個人番号カード（行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の写し又はこれらに類するものであって，氏名及び住所を証する書類
・法人である場合、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書

提出方法（メールまたは郵送）
電子メールの場合
　メールアドレス『rinsei@pref.aomori.lg.jp』に提出してください。

郵送の場合
　『〒030-8570 青森県青森市長島一丁目１番１号 青森県農林水産部林政課林産振興グループ』宛に提出してください。

 

（３）協定内容の調整
県は、申入れ者との協議を行い、協定内容に係る調整を行います。

 

（４）協定の締結・公表
協定締結後、協定の内容をホームページ等にて公表します。

 

協定の締結実績
※現在準備中

 

→添付資料など詳細はこちらからご覧ください（外部リンク）