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昨今、国内外で生物多様性・自然資本とビジネスの関係性についてのルール作りが活発化しており、企業にはそれらを踏まえた取組とその開示が求められています。

ここでは、ネイチャーポジティブの実現に向けた国内外の動向を紹介した上で、企業に求められる取組について解説します。

 

ネイチャーポジティブ実現の必要性
私たちの経済・社会活動は、森林や土壌、水、大気、生物資源、鉱物資源など、自然によって形成される「自然の恵み（自然資本）」に依存しています。

その分、ビジネスが自然に与える影響は年々深刻化してきており、経済・社会活動を維持する上で大きなリスクとなっています。他方で、ビジネスにおける技術開発や製品・サービス等による市場の変革を通じて、生物多様性保全へ貢献することもできます。

また、自然資本は気候変動との強い関係性も指摘されており、持続可能な事業活動のみならず、気候変動対策を進める上でも、自然資本及び生物多様性の保全への取組が欠かせません。

これらを踏まえて、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」の実現に向けた取組が求められています。

 

世界の動向
世界では官民双方において、生物多様性・自然資本とビジネスの関係性についてのルール作りの機運が急速に高まっています。

ここでは、世界における政府主導の取組、民間主導の取組をそれぞれご紹介します。

 

政府主導の取組
30by30

30by30とは、2021年G7サミットにおいて約束された、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。

 

 

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