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ロシアのウクライナ侵略を受け、世界のエネルギーを取り巻く情勢は一変しました。世界各国でエネルギー分野のインフレーションが顕著となり、日本でもエネルギー価格の高騰が生じるなど、極めて緊迫した事態に直面しました。こうした世界情勢もふまえ、エネルギー危機に強い経済・社会構造に変えていく観点から、省エネルギー（省エネ）の重要性がさらに高まっています。また、2050年カーボンニュートラルに向けては、引き続き徹底した省エネに努めるとともに、非化石エネルギーの導入拡大を進める必要があります。加えて、太陽光発電などの非化石電気の導入が増える中で、供給側の変動に応じて、電気の需要の最適化（ディマンド・リスポンス=DR）をおこなうことが求められます。このため、省エネ法が改正され、2023年4月から施行されています。その内容についてご紹介します。

 

エネルギー資源が乏しい日本は、かねてから省エネに積極的に取り組み、世界でもトップクラスの省エネを達成してきました。東日本大震災以降の節電の取り組みに加えて、近年も省エネの取り組みが進んできています。

他方で、2050年カーボンニュートラル目標や2030年の野心的な温室効果ガス削減目標の達成に向けては、需要サイドにおいて、省エネの強化とともに、非化石エネルギーの導入拡大、さらに、電気需要の最適化を進めていくことが重要です。

 

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