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「2050年カーボンニュートラル」を達成するためには、企業が脱炭素ソリューションを通じて自社の排出を削減することはもちろん、他社の排出削減にも貢献するイノベーションを促すことが重要です。

 

企業の排出削減を考えるにあたり話題となっている最新のテーマが、「削減貢献量」という考え方です。

 

企業が社会の排出削減に役立つモノをつくった場合、その“貢献”は評価されるべきではないか―。

2023年のG7サミット（主要国首脳会議）でも取り上げられた、「削減貢献量」についてご紹介しましょう。

 

 

社会のGHG排出削減に役立っている企業を評価しよう
企業が排出するCO2などのGHG排出量は、地球にとっての“リスク”であり、脱炭素が求められる時代においては、企業にとっての“リスク”でもあります。

 

企業の排出量や排出削減の取り組みは、投資家が企業の業績を分析し投資判断をするための重要な基準になっています。

 

排出削減にじゅうぶんに取り組んでいないと見なされれば、投資や融資を受けられなくなる恐れがあります。

 

サプライチェーン全体を通したGHG算定の考え方「スコープ1・2・3」（サイト内リンクを開く「知っておきたいサステナビリティの基礎用語～ サプライチェーン全体の排出量を考える『スコープ1・2・3』」）や、気候関連の財務情報開示ルール「TCFD」（サイト内リンクを開く「企業の環境活動を金融を通じてうながす新たな取り組み『TCFD』とは？」参照）などは、企業の排出削減をいかに促進するかという考えの基に整備が進められています。

 

こうした中、新たな価値軸として、企業による社会全体のGHG削減への貢献を、企業の“課題解決力”として評価する「削減貢献量（Avoided Emissions）」の議論が始まっています。

 

企業による社会全体のGHG削減への貢献とは、どんなものが想定されるのでしょう？

たとえば、電機メーカーが省エネルギーで利用時のGHG排出量を抑えたエアコンを販売したとしましょう。

 

こうしたGHG排出削減効果の高い製品が広く普及すれば、社会全体のGHGを削減することにつながります。

「削減貢献量」とは、このようなグリーン製品・サービスの普及を通じ、企業が社会全体の排出削減にどれだけ貢献したかという“貢献量”を算定し、企業評価に新たに織り込もうという考え方です。

 

つまり、GHG削減という社会課題に対し、解決法を提供する「ソリューション・プロバイダー」としての企業の力、「課題解決力」を評価する新たな指標です。

 

 

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