東北の環境パートナーシップを応援します。

安定供給への取り組み
日常生活や社会活動を維持していくために欠かせないエネルギーですが、日本はエネルギー自給率が低く、2020年度は11.3%でした。

これは他のOECD（経済協力開発機構）諸国とくらべても低い水準です。

東日本大震災前の2010年度は20.2%でしたが、原子力発電所の停止などによって大幅に下がりました。

近年は少しずつ上昇していたものの、2020年度は前年度より少し下がっています。

日本のエネルギー自給率の低さは、国内にエネルギー資源が乏しいことが大きな原因です。

日本のエネルギーは、海外から輸入する石油・石炭・天然ガス（LNG）などの化石燃料に大きく依存しています。

1970年代に起こったオイルショックをきっかけにエネルギーの分散化が進みましたが（サイト内リンクを開く「【日本のエネルギー、150年の歴史④】2度のオイルショックを経て、エネルギー政策の見直しが進む」参照）、東日本大震災以降は化石燃料への依存度がふたたび高まっており、2021年度は83.2%となっています。

海外にエネルギー資源を依存していると、国際情勢などの影響により、エネルギー資源を安定的に確保できないという問題があります。

実際に、2019年にはホルムズ海峡で日本船籍タンカーが攻撃され、2022年にはロシアがウクライナに侵攻しました。こうした出来事が日本のエネルギー情勢に大きく影響を与えています。

 

日本は原油輸入の約90％を中東地域に依存しています。

LNGや石炭は、中東地域への依存度は低いものの、ほとんどがアジア・オセアニア地域など海外からの輸入です。

そのため非常時に備えて、約230日分の石油の備蓄をおこなっているほか、輸入先を分散したり、原油にくらべて市場流通量が少ないLNGの流通を増やす取り組みなど、安定供給のためのさまざまな対応をおこなっています。

経済性とのバランス
電気料金は経済活動や家計にも影響を与えることから、安価なほうがのぞましいのですが、エネルギー資源を輸入に頼る日本ではどうしても発電コストが大きくなります。

東日本大震災以降、電気料金は上昇しましたが、2014〜2016年度は原油価格の下落などによって一時的に低下しました。その後はふたたび上昇傾向にあり、2021年度の電気料金は2010年度とくらべて家庭向けで約31％、産業向けで約35％上昇しています。

電気料金やエネルギーコストを左右する要因のひとつが、燃料価格です。

2020年には、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大やOPECプラスの協議決裂などから価格が下落しましたが、2021〜2022年にかけて大きく上昇しています。

この背景には、ウクライナ情勢をめぐる地政学的な緊張の高まりなどがあります。

 

 

→詳細はこちらからご覧ください（外部リンク）