東北の環境パートナーシップを応援します。

2009年の国連環境計画（UNEP）の報告書において、海洋生態系に貯留される炭素が「ブルーカーボン」と命名され、

温室効果ガス吸収源の新しい選択肢の一つとして世界的にも注目されています。

環境省では、本年1月より「ブルーカーボン関係省庁連絡会議」を新たに立ち上げるなど、ブルーカーボンについて一層連携した取組を推進しています。

その一環として、地方公共団体や民間事業者等の皆様によるブルーカーボンの取組について知見を収集し、

事例集として取りまとめたいと考えております。

つきましては、以下の考え方に該当する取組をされている地方公共団体や民間事業者等の皆様が
いらっしゃいましたら、取組についての資料を御提供いただけますと幸甚です。

皆様の取組を広く周知させていただきたく、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

取りまとめる事例の基本的な考え方
• 藻場等による二酸化炭素の吸収・固定だけでなく、港湾環境整備や漁場環境改善といった
地域課題解決に向けた具体的な目的・方向性を有しているもの。
• 地方公共団体や漁業協同組合等、地域のステークホルダーをどう上手く巻き込んでいるか
表現できるもの。
• 継続的な資金調達のため、例えば、クレジットの取得といった資金確保に向けた努力を表現
できるもの。
• 長期継続的な取組に向け、戦略的に議論・検討・開発等を行っているもの。
• ブルーカーボンによる二酸化炭素の吸収量・固定量の大小は問わない。

 

締切り：令和5年8月25日（金）

 

 

なお、資料のご提供につきましては、マイクロソフト・パワーポイントにて、最大６ページ程度で提出をお
願い致します。

 

 

→詳細はこちらからご覧ください（外部リンク）