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＜国土交通省同時発表＞

 

　耐震・環境不動産形成促進事業について、事業創設から10年を経過したことから事業の見直しを実施し、本事業の新規出資の決定を行う時期を2030年度末までとするとともに、出資の際の環境要件を現行より段階的・先導的に引き上げ、直接出資スキームの導入などを行うことを決めました。本見直しを通じ、従来より環境性能の高い不動産投資市場の創出・拡大を図ります。

 

 

■背景

　○　本事業は、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成を促し、国の資金により民間投資も喚起しながら経済成長に貢献する事業として平成25年に創設されました。基金創設から10年を経過したことから、本事業の交付要綱に基づき、事業内容について検討するため「耐震・環境不動産形成促進事業のあり方検討会」を開催し、見直しの方向性を示したとりまとめ報告書を公表しました。

 

　○　今般、本事業の新規出資の決定を行う時期を2030年度末までとするとともに、とりまとめ報告書を踏まえ、①対象事業の環境要件の引き上げ②出資スキームの合理化等について見直し、国土交通省・環境省において本事業の交付要綱・実施要領を改正したほか、（一社）環境不動産普及促進機構において必要な規定の整備を行いました。

 

 

【見直しの内容】

終期

・新規出資の決定を行う時期を2030年度末までとする。

・改正要綱の施行後5年以内に本事業を見直すこととする。

 

出資要件

・旧耐震建築物の改修についても、環境性能基準を適用する。

・省エネ改修について、建物全体におけるエネルギー消費量の要件を、事業前と比較して「15％以上  削減」から「20％以上削減」に変更する。 ただし、ヘルスケア施設、住宅、大規模建築物、地方物件については、現行要件（15％減）を維持する。

・現行では一律星３つ以上としている建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の要件を、建替・開発については星４つ以上に引き上げる。

 

スキーム ・対象事業者（SPC等）へ直接出資するスキームを導入する。

・GP出資を「LPS総出資額の１％以上」から「100万円以上」に、セイムボート出資を不要にする。​

 

 

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