東北の環境パートナーシップを応援します。

脱炭素による地域づくり（地域脱炭素）は、地域人材が主体性をもって、地域に裨益する事業スキームを自ら考え、実行することが不可欠です。環境省では、地域脱炭素に取り組む地域を応援するために、地域脱炭素に関する専門的な知見を有するアドバイザーを自治体に派遣します。つきましては、アドバイザーの派遣を希望する自治体を公募いたします。
 

（１）事業概要
 我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる2050年カーボンニュートラルを目指すことを表明しました。これを実現する具体的な道筋としてとりまとめた「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年6月 国・地方脱炭素実現会議決定）では、「地域脱炭素は地域の成長戦略」というキーメッセージを掲げています。つまり、脱炭素の主要なフィールドは地域であり、事業スキーム次第では地域課題の同時解決にもつなげられるものです。このような「地域脱炭素」を実現するためには、地方公共団体・企業・住民といった地域のステークホルダーが、どうすれば地域に利益をもたらす形で脱炭素が進むのかを主体的に考えながら、取組を進めていくことが重要です。
 一方で、これらの知識やノウハウを持った人材が必ずしも地域にいるとは限らず、脱炭素施策を担う人材の確保は、多くの地方公共団体において課題となっています。
本事業では、地域脱炭素に関する専門的な知識を持つ民間事業者や地域脱炭素に取り組んできた経験を有する地方公共団体職員を「脱炭素まちづくりアドバイザー」（以下「アドバイザー」という。）として任命し、地域脱炭素を主体的に実施する意欲のある地方公共団体に対して派遣することで、当該地方公共団体の取組を支援し、地域脱炭素を加速することを目的とします。なお、派遣にかかる旅費等の経費は環境省が負担します。

 

（２）公募対象
アドバイザーからの助言を受けることを希望する地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合。以下同じ。）とします。複数の地方公共団体での共同申請又は、一つの地方公共団体が他の複数の地方公共団体の希望をとりまとめて代表して申請することも可能です。

 

（３）公募期間
令和５年６月１６日（金）～令和５年７月１８日（火）

 

（５）公募説明会
本事業への応募を検討している地方公共団体担当者向けに、公募説明会を実施します。当日は、制度の趣旨・内容や公募要領についての説明及び質疑応答を行います。

 

　【スケジュール】 
　日時：６月２３日（金）１１：００～１２：００
　開催形式：オンライン会議形式（Zoom）
　申込み締切り：６月２２日（木）１５：００

 

（６）問い合わせ先
「令和５年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成委託業務」事務局(株式会社ジェイアール東日本企画内)

TEL：03-5447-7790（受付：平日10：00～17：00）

Mail:datsutanso-adviser@jeki.co.jp

※お急ぎの場合を除き、メールでのお問い合わせをお願いいたします。

 

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