東北の環境パートナーシップを応援します。

　

　県は、再生可能エネルギーメンテナンス関連産業への新規参入及び事業拡大を目指す県内企業による人材育成を着実に進め、今後拡大するメンテナンス需要に確実に対応できる体制を構築することを目的として、県内事業者に対し、補助金を交付します。

 

　対象事業は県内事業者が行う以下に示す再生可能エネルギー分野におけるメンテナンス業務に関連する産業への参入、事業拡大に要する人材育成に係るものとします。また、県内事業者が策定する事業計画書は、募集要領に掲げる事業計画書の要件をすべて満たしている必要があります。なお、本事業で実施する研修や取得する資格は、以下に例示として記載しているような公的機関や大手メーカー等が実施・所管するものとし、研修後や資格取得後に、研修修了証や認証取得証明書等が発行されるものに限ります。

 

・当該年度において同時に他の公的な補助金等の交付を受けているものは対象外とします。

・[事業計画書の要件]

　ア　研修または資格取得の内容及び再生可能エネルギー分野におけるメンテナンス業務への参入計画（既に事業参入している場合は、事業拡大計画）について具体的に記入し、妥当性があること。

　イ　福島県内の再生可能エネルギー分野におけるメンテナンス業務に関連する産業の育成・集積につながることが期待されること。

 

再生可能エネルギー分野

対象分野	〇太陽光 〇風力 〇バイオマス 〇水素 〇地中熱 〇その他の再生可能エネルギー関連分野

　

公的機関や大手メーカー等が実施・所管する研修・資格の例示

研修	〇Gwo研修 〇メーカー研修 （実機を用いた研修を想定）
資格（講習）	〇ロープアクセス講習（Irata） 〇玉掛け技能講習 〇高所作業車運転技能講習 〇低圧電気取扱業務特別教育講習会 〇高圧・特別高圧電気取扱業務特別教育講習 〇有機溶剤作業主任者技能講習 〇巻上げ機運転業務特別教育講習 〇アーク溶接特別教育講習会

（注意）上述は、あくまでも例示であり、これらに限定されるものではありません。

 

(1)　対象者は、県内に事業所を置く法人格を有する事業者(特定非営利活動促進法(平成１０年法律第７号)に基づき認証を受けた特定非営利活動法人を含む)であって再生可能エネルギー分野におけるメンテナンス業務に関連する産業に参入・事業拡大しようとする者又はそれらの者で構成される団体とします。

(2)　対象者は、次に掲げる事項を全て満たさなければなりません。

ア　補助事業を的確に遂行するため、十分な管理体制が構築されていること。

イ　補助事業を的確に遂行するため、対象経費内の自己資金の調達を含め、十分な経理的基礎を有するこ と。

ウ　補助事業を的確に遂行するため、当該分野に関連する業務の実績又は知見を有すること。

(3)　本補助事業は、いわゆる反社会的勢力に該当する方は利用できません。

 

(1)　対象経費は、次のとおりとします。

補助対象経費　

補助対象経費		内容
トレーニングセンター等での研修費	受講料	講習等実施機関が定める費用
	教材費
資格取得費	受講料	講習等実施機関が定める費用
	教材費
旅費		●講習等実施機関までの往復交通費 ●講習等期間中における宿泊料（食費、光熱水費等の付随的な費用を除く） ●招聘講師の県内実施場所への往復交通費 ●招聘講師の県内宿泊料（食費、光熱水費等の付随的な費用を除く）

　　　　　

 (2)　前表に掲げるものであっても、次に掲げる経費については、対象経費から除きます。

     ア　補助金の交付決定日の属する年度の２月末日までに支払いが完了しない経費。

     イ　補助事業を実施するために直接必要な費用と認められないもの。

 

補助金の対象事業期間は、当該補助金の交付決定日から最長で当該年度の２月末日までとします。

 

　補助事業者は、補助事業終了後、事業実績報告書を提出しなければなりません。また、事業成果を発表していただく場合があります。発表の時期、場所、方法等については、改めて指示します。

 

対象経費と補助金の額、補助率

補助対象経費	補助率・補助額（上限）額
・トレーニングセンター等での研修費 ・資格取得費 ・旅費	２分の１以内 （１事業者当たり１，５００千円を上限とする）

 

補助事業の内容や補助対象経費の支払いを証明する書面（領収書等）を確認し、補助金を支払います

 

補助事業者は、先に掲げた補助事業終了後の実績報告書の提出及び発表の他に、次に掲げる義務を負います。

(1)　補助事業の成果の事業化に努力しなければなりません。

(2)　申請書の提出から補助事業の終了までの間に、補助事業の当初の経費配分やスケジュール等の実施内容に変更が生じる場合、又は補助事業を中止もしくは廃止しようとする場合には、変更等の承認を得なければなりません。

(3)　補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後５年間保存しなければなりません。

 

​(1) 県が設置した審査会において書面審査を行い、選定します。

(2) 選定にあたっては、対象事業、対象者、対象経費等に関する要件判定のほか、次に掲げる事項について総合的に判断しますので、計画書作成の際にご注意下さい。

ア 計画性

    再生可能エネルギーメンテナンス関連産業への新規参入や事業拡大計画が適切か。

イ 関連性

    上述した計画と本事業で実施する研修や取得する資格との関連性があるか。

ウ 妥当性

    本事業で実施する研修や取得する資格の内容や規模が妥当か。

エ 事業化・普及性

    成果をもとに、ビジネスとして展開する見通しはあるか。

 

　令和５年２月２４日（金曜日）～１２月１５日（金曜日）　申請受付期間

→原則、毎月１５日（土日祝日の場合は翌営業日）１７時までに受領したものについては、同月内に審査し、結果（採択又は不採択）を申請者あてに通知することとします。その後、採択、交付決定、補助事業開始

※ただし、交付決定は令和５年４月１日以降に行います。

　なお詳細については、募集要領を参照願います。

(本公募は令和５年度当初予算の成立を前提としています。予算成立状況により、内容に変更が生じる場合があります）

 

 

福島県商工労働部次世代産業課

〒９６０－８６７０ 福島県福島市杉妻町２－１６

電　話　０２４－５２１－８２８６

Ｆａｘ　０２４－５２１－７９３２

電子メール　saiene-sangyo@pref.fukushima.lg.jp

 

採択となった場合には、企業名、所在地等を公表しますので、あらかじめご了承願います。