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1月19日（木曜日）、EU等4か国・地域（※）主催の気候に関する貿易大臣コアリション会合が開催され、西村経済産業大臣が出席しました。会合では、気候変動対応に貿易側面から貢献すべく、優先的に取り組む項目について、27の参加国・地域による共同声明が発出されました。

（※）EU、エクアドル、ケニア、ニュージーランド

 

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１．会合概要
1月19日（木曜日）、EU等4か国・地域（※1）主催の気候に関する貿易大臣コアリション会合が開催され、西村経済産業大臣が出席しました。会合では、気候変動対応に貿易側面から貢献すべく、優先的に取り組む項目について、27の参加国・地域（※2）による共同声明が発出されました。

（※1）EU、エクアドル、ケニア、ニュージーランド
（※2）参加メンバー（27か国・地域）
アンゴラ、オーストラリア、バルバドス、カーボヴェルデ、カナダ、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、EU、ガンビア、アイスランド、日本、ケニア、韓国、モルディブ、モザンビーク、ニュージーランド、ノルウェー、フィリピン、ルワンダ、シンガポール、スイス、ウクライナ、英国、米国、バヌアツ、ザンビア

2．共同声明の概要 
今後の協力項目
1、WTO 等における気候行動に資する通商政策の促進のための国際協力・協調行動 
2、多角的貿易体制が気候変動へのグローバルな対応に貢献するための取組の特定 
3、気候変動の緩和・適応に資する物品・サービス・技術の貿易・投資の促進 
4、最も脆弱な途上国・LDC を支える通商戦略の特定 
5、具体的な気候行動促進のための気候、金融関係者やステイクホルダーとの関係構築

3．西村大臣の発言概要
1、通商政策は、炭素リーケージを防止しつつ、低炭素市場を拡大するための政策協調を促すものであるべきであり、気候変動対策に不可欠である国際協力を損なわないように設計・運用されるべき。また、過度な貿易障壁を設けることなく、低炭素の製品を適切に評価し、取り扱うためのルールについて、議論を深めるべき。
2、温室効果ガス排出削減に資する新たな製品・技術の普及に向け、開発から生産、流通・貿易に至るまでの普及の障壁を取り除くため、関税だけでなく、国際標準との関係など規制面の対応も重要。

関連資料
共同声明外部リンク
共同声明（仮訳）（PDF形式：145KB）

関連リンク

 

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担当

通商政策局通商機構部 参事官 木村
担当者：佐志田

電話：03-3501-1511（内線3051）
         03-3501-5923（直通）
メール：bzl-s-kikou-sanjikan-koho★meti.go.jp
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