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【農林水産省】みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定

2023.01.26 09:20

農林水産省は、みどりの食料システム法に基づき、事業者から申請された基盤確立事業実施計画の認定を行いました。今回の認定と合わせて、累計23事業者の事業計画を認定しています。
 
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1.基盤確立事業実施計画の認定
みどりの食料システム法（※1）では、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者に役立つ技術の提供等を行う機械・資材メーカー等の事業計画（基盤確立事業実施計画）を国が認定し、認定を受けた者が行う設備投資について税制・金融上の支援措置を講ずるほか、同法に基づき都道府県知事の認定を受けた農業者が設備投資を行う場合の税制特例の対象機械として確認を受けることができます。
今回、ヤンマーアグリ株式会社・ヤンマーアグリジャパン株式会社、株式会社サタケ、株式会社やまびこ・やまびこジャパン株式会社、株式会社クボタ、株式会社IHIアグリテック、株式会社デリカから申請のあった基盤確立事業実施計画について、同法第39条第4項に基づき内容を審査したところ、いずれも要件を満たすものと認められることから、令和5年1月19日付けで主務大臣（※2）の認定を行いました。なお今回の認定と合わせて、累計23事業者の事業計画を認定しています。
今後、各事業者において、認定された事業計画に基づき、化学肥料・化学農薬の使用低減や有機農業の拡大に寄与する農業用機械の普及が図られることが期待されます。
(※1) 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）
(※2) 農林水産大臣及び基盤確立事業を所管する大臣（農業用機械の生産及び販売については経済産業大臣）
 
2.申請者の基盤確立事業実施計画の概要

（ヤンマーアグリ株式会社・ヤンマーアグリジャパン株式会社）
衛星データや過去の生育状況等に基づく施肥マップと連動する「可変施肥田植機」や、省力化技術である「密苗」栽培体系との親和性が高い「ペースト施肥田植機」の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加
 
（株式会社サタケ）
有機・無農薬栽培といった付加価値をつけたコメ等の品質を維持・向上させつつ、選別技術の高度化により精品ロスを低減する「色彩選別機」の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加
（株式会社やまびこ・やまびこジャパン株式会社）
最大45°の急傾斜地にも対応可能で水田畦畔・法面の除草作業を可能とする「ラジコン草刈機」の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加
 
（株式会社クボタ）
データに基づく「可変施肥田植機」や、施肥設計の基礎となるデータを取得する「食味・収量コンバイン」の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加
（株式会社IHIアグリテック）
施肥マップに基づき精密な可変施肥が可能な「可変施肥ブロードキャスタ」や堆肥の散布作業を効率化する「堆肥散布機」、畦畔や法面の除草作業を効率化するリモコン式の「小型ハンマーナイフモア」の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加
 
（株式会社デリカ）
使用条件に応じた様々な機種をラインナップした「堆肥散布機」や、堆肥の積込作業を効率化する「堆肥積込機」等の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加
 
基盤確立事業の認定状況及びみどり投資促進税制の対象機械については、以下のページに掲載しています。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/midorihou_kibann.html
 
 
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お問合せ先
大臣官房みどりの食料システム戦略グループ
担当者：伊藤、石井
代表：03-3502-8111（内線4850）
ダイヤルイン：03-6744-7186