お知らせ
【農林水産省】みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定
2023.01.11 09:20
農林水産省は、みどりの食料システム法に基づき、事業者から申請された基盤確立事業実施計画の認定を行いました。
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1.基盤確立事業実施計画の認定
みどりの食料システム法(※1)では、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者に役立つ技術の提供等を行う機械・資材メーカー等の事業計画(基盤確立事業実施計画)を国が認定し、認定を受けた者が行う設備投資について税制・金融上の支援措置を講ずるほか、同法に基づき都道府県知事の認定を受けた農業者が設備投資を行う場合の税制特例の対象機械として確認を受けることができます。
みどりの食料システム法(※1)では、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者に役立つ技術の提供等を行う機械・資材メーカー等の事業計画(基盤確立事業実施計画)を国が認定し、認定を受けた者が行う設備投資について税制・金融上の支援措置を講ずるほか、同法に基づき都道府県知事の認定を受けた農業者が設備投資を行う場合の税制特例の対象機械として確認を受けることができます。
今回、落合刃物工業株式会社、井関農機株式会社、株式会社イナダ、株式会社タイガーカワシマ、株式会社ササキコーポレーション、和饗エコファーム株式会社・共和化工株式会社から申請のあった基盤確立事業実施計画について、同法第39条第4項に基づき内容を審査したところ、いずれも要件を満たすものと認められることから、令和4年12月21日付けで主務大臣(※2)の認定を行いました。なお今回の認定と合わせて、累計17事業者の事業計画を認定しています。
今後、各事業者において、認定された事業計画に基づき、化学肥料・化学農薬の使用低減や有機農業の拡大に寄与する農業用機械の普及、有機物を原料とした肥料の広域流通等が図られることが期待されます。
(※1) 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(令和4年法律第37号)
(※2) 農林水産大臣及び基盤確立事業を所管する大臣(農業用機械の生産及び販売については経済産業大臣)
(※2) 農林水産大臣及び基盤確立事業を所管する大臣(農業用機械の生産及び販売については経済産業大臣)
2.申請者の基盤確立事業実施計画の概要
(落合刃物工業株式会社)
茶園における堆肥の運搬・散布作業を効率化し、化学肥料の使用低減に寄与する「茶園用堆肥散布機」の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加
茶園における堆肥の運搬・散布作業を効率化し、化学肥料の使用低減に寄与する「茶園用堆肥散布機」の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加
(井関農機株式会社)
土壌に合わせてリアルタイムで施肥量を調整し、化学肥料の使用低減に寄与する「可変施肥田植機」の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加
土壌に合わせてリアルタイムで施肥量を調整し、化学肥料の使用低減に寄与する「可変施肥田植機」の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加
(株式会社イナダ)
狭小で不整形等の条件不利なほ場における堆肥の散布作業を効率化し、化学肥料の使用低減に寄与する「軽トラック搭載型マニュアスプレッダー」の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加
狭小で不整形等の条件不利なほ場における堆肥の散布作業を効率化し、化学肥料の使用低減に寄与する「軽トラック搭載型マニュアスプレッダー」の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加
(株式会社タイガーカワシマ)
化学農薬の使用低減に取り組む際に課題となる種子伝染性病害を加熱処理により防除する「種子温湯消毒装置」の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加
化学農薬の使用低減に取り組む際に課題となる種子伝染性病害を加熱処理により防除する「種子温湯消毒装置」の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加
(株式会社ササキコーポレーション)
水田畦畔の除草作業を効率化し、除草剤の使用低減に寄与する「電動リモコン草刈り機」や、堆肥などの有機肥料と化学肥料の混合散布に適した「有機ブロードキャスター」等の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加
水田畦畔の除草作業を効率化し、除草剤の使用低減に寄与する「電動リモコン草刈り機」や、堆肥などの有機肥料と化学肥料の混合散布に適した「有機ブロードキャスター」等の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加
(和饗エコファーム株式会社、共和化工株式会社)
下水汚泥資源を活用した肥料の粒度を調整する設備を新たに導入し、既存製品の扱いやすさを向上させることで、西日本を中心に更なる普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
導入設備へのみどり投資促進税制の適用
下水汚泥資源を活用した肥料の粒度を調整する設備を新たに導入し、既存製品の扱いやすさを向上させることで、西日本を中心に更なる普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
導入設備へのみどり投資促進税制の適用
基盤確立事業の認定状況及びみどり投資促進税制の対象機械については、以下のページに掲載していきます。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/midorihou_kibann.html
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/midorihou_kibann.html
添付資料
(別添1)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(落合刃物工業株式会社)(PDF : 802KB)
(別添2)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(井関農機株式会社)(PDF : 879KB)
(別添3)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(株式会社イナダ)(PDF : 1,713KB)
(別添4)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(株式会社タイガーカワシマ)(PDF : 381KB)
(別添5)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(株式会社ササキコーポレーション)(PDF : 515KB)
(別添6)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(株式会社和饗エコファーム株式会社、共和化工株式会社)(PDF : 509KB)
(別添1)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(落合刃物工業株式会社)(PDF : 802KB)
(別添2)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(井関農機株式会社)(PDF : 879KB)
(別添3)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(株式会社イナダ)(PDF : 1,713KB)
(別添4)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(株式会社タイガーカワシマ)(PDF : 381KB)
(別添5)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(株式会社ササキコーポレーション)(PDF : 515KB)
(別添6)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(株式会社和饗エコファーム株式会社、共和化工株式会社)(PDF : 509KB)
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お問合せ先
大臣官房みどりの食料システム戦略グループ
担当者:伊藤、石井
代表:03-3502-8111(内線4850)
ダイヤルイン:03-6744-7186
代表:03-3502-8111(内線4850)
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