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令和4年11月28日～29日、フランス・パリにて第135回OECD造船部会が開催され、我が国の提案により開催された特別会合において、
鋼材等の価格高騰の造船業への影響を踏まえた適切な船舶の価格設定のあり方や今後の見通し等を議論しました。

 

１．日程・出席者
　　日程： 令和4年11月28日（月）、29日（火）（フランス・パリ／WEB併用）
　　出席者： 国土交通省海事局、外務省、（一社）日本造船工業会 等

 

（１）鋼材等の価格高騰を踏まえた適切な船価設定のあり方
昨年からの世界的な鋼材等の価格高騰を踏まえ、我が国が鋼材等の価格を適切に船価（新造船の価格）に転嫁することの重要性を提起した結果、鉄鋼業界、造船業界、海運業界等から幅広く関係者を集めた特別会合が開催されました。会合では、鋼材等の価格だけでなく、脱炭素化に向けて必要となるコストを含め、各業界がコストを適切に価格に反映していくことの重要性が認識されました。こうした共通認識の醸成を図るとともに、我が国の提案により開始された「船価の監視制度」を着実に実施することにより、コストを船価に適正に反映しないような不当廉売の抑止を図っていきます。

 

（２）韓国による自国造船業への支援の透明性確保
かつて韓国が巨額の支援を行い存続させた大宇造船については、現在、民間企業による買収手続きが進められていますが、この買収にあたり、韓国の公的機関が保有する債務について当初予定よりも低い金利を維持するという報道があります。我が国は韓国政府に対し、市場原理に基づき本来退場すべきであった企業への公的機関によるさらなる支援は市場を歪曲する懸念がある旨を表明するとともに、公的機関による支援の詳細を造船部会に報告し、透明性を確保することを強く要求しました。

 

（３）グリーンシップへの融資等の促進
脱炭素化の実現に向けて、温室効果ガスの排出が少なく環境に優しい船舶（グリーンシップ）の普及が必要不可欠であることから、我が国は、グリーンシップへの融資等を促進するための国際的なルールの改正を提案してきたところです。審議の結果、造船部会としてルールの改正に向けて特別会合を開催し、検討を開始することが合意されました。こうしたルールがシップファイナンスにおいて使いやすく、また、抜け道のない公正なものとなるよう取り組んでまいります。
 
添付資料
報道発表資料（PDF形式：286KB）PDF形式

 

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お問い合わせ先

国土交通省海事局船舶産業課 鈴木、木村
TEL：03-5253-8111 （内線43-625） 直通 03-5253-8634 FAX：03-5253-1644