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農林水産省は、みどりの食料システム法に基づき、事業者から申請された基盤確立事業実施計画の認定を行いました。

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1.基盤確立事業実施計画の認定
みどりの食料システム法（※1）では、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者に役立つ技術の提供等を行う機械・資材メーカー等の事業計画（基盤確立事業実施計画）を国が認定し、認定を受けた者が行う設備投資について税制・金融上の支援措置を講ずるほか、同法に基づき都道府県知事の認定を受けた農業者が設備投資を行う場合の税制特例の対象機械として確認を受けることができます。

 

今回、みのる産業株式会社、株式会社タイショー、株式会社アテックス、株式会社国際有機公社、株式会社TOWINGから申請のあった基盤確立事業実施計画について、同法第39条第4項に基づき内容を審査したところ、いずれも要件を満たすものと認められることから、令和4年11月30日付けで主務大臣（※2）の認定を行いました。

 

今後、各事業者において、認定された実施計画に基づき、化学肥料・化学農薬の使用低減や有機農業の拡大に寄与する農業用機械の普及、有機物を原料とした肥料の広域流通、環境負荷低減に寄与する資材の研究開発等が図られることが期待されます。

 

(※1) 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）
(※2) 農林水産大臣及び基盤確立事業を所管する大臣（農業用機械の生産及び販売については経済産業大臣）

 

 

2.申請者の基盤確立事業実施計画の概要
（みのる産業株式会社）
水稲の有機・無農薬栽培に適したポット苗に対応した「ポット成苗田植機」や、水田の物理的除草を高効率に行える水田除草機等の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加

 

（株式会社タイショー）
高速での畝立て作業と高精度での畝内への二段局所施肥を同時に行い、キャベツ等の野菜栽培における化学肥料の使用低減に寄与する「野菜用畝立同時局所施肥機」の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加

 

（株式会社アテックス）
堆肥の積込・運搬・散布作業を効率化し、化学肥料の使用低減に寄与する「マニュアスプレッダ」や、有機栽培への転換に当たって、除草剤の使用低減に不可欠となる水田畦畔の除草作業を効率化し、化学農薬の使用低減に寄与する「ラジコン草刈機」の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加

 

（株式会社国際有機公社）
地域の未利用魚や米ぬか等の有機物を原料として活用した液状複合肥料の製造・販売を拡大するため、液肥製造プラントを新たに導入するとともに、その普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
導入設備へのみどり投資促進税制の適用

 

（株式会社TOWING）
バイオ炭に特定の微生物叢を担持し、有機肥料の利用効率向上等の機能付与する技術を活用し、農地への炭素固定と有機栽培に適した土づくりを両立する"高機能バイオ炭"の研究開発に取り組む。

基盤確立事業の認定状況及びみどり投資促進税制の対象機械については、以下のページに掲載していきます。

➡https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/midorihou_kibann.html

 

（別添1）申請者の基盤確立事業実施計画の概要（みのる産業株式会社）(PDF : 441KB)
（別添2）申請者の基盤確立事業実施計画の概要（株式会社タイショー）(PDF : 319KB)
（別添3）申請者の基盤確立事業実施計画の概要（株式会社アテックス）(PDF : 428KB)
（別添4）申請者の基盤確立事業実施計画の概要（株式会社国際有機公社）(PDF : 332KB)
（別添5）申請者の基盤確立事業実施計画の概要（株式会社TOWING）(PDF : 461KB)

 

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【お問い合わせ先】

大臣官房みどりの食料システム戦略グループ

担当者：伊藤、石井
代表：03-3502-8111（内線4850）
ダイヤルイン：03-6744-7186