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1．背景
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）」において、エネルギー小売事業者は、一般消費者に対し、

「エネルギーの使用の合理化に資する情報を提供するよう努めなければならない」と規定されています。
また、令和3年10月に策定された第6次エネルギー基本計画においては、家庭部門で2030年までに原油換算で1,200万klの

省エネルギー（節電）と見込まれており、カーボンニュートラルの実現に向けて家庭での省エネ取組の重要性が増しています。
こうした中、令和3年1月から「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」において、エネルギー小売事業者の

一般消費者に対する情報提供の取組を評価する仕組みについて審議し、本年度から「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の

本格運用を開始しました。

 

2．省エネコミュニケーション・ランキング制度とは
本制度では、電力・ガス会社等のエネルギー小売事業者による省エネルギーに関する一般消費者向けの情報提供やサービスの充実度を調査し、

その取組状況を毎年度評価・公表することで、電力・ガス会社等のエネルギー小売事業者による更なる情報提供やサービスの向上を促し、

提供された省エネルギー情報を元に一般消費者が一層の省エネルギーに取り組んでいただけるようにすることを目的としています。
評価結果は、各エネルギー小売事業者の取組状況（前年同月比、世帯間の平均エネルギー使用量比較等の実施状況）により星1から星5の

5段階でランク分けされます。各社の一般消費者向けの情報提供やサービスの充実度が星数でイメージすることができるため、

一般消費者はエネルギー小売事業者を選択する際に、参考にしていただくことが可能になります。

 

3．公表内容 
本制度における各エネルギー小売事業者のランク（獲得した★数）、各ランクの平均得点率等（別添1）を公表します。
また、今冬の厳しい電力需給が見通される中、エネルギー小売事業者が実施している節電やガスの節約に関する取組等がより一層

重要となっていることから、本制度の上位評価事業者については具体的な取組内容等（別添2）を併せて公表いたします。

 

関連資料
別添１：省エネコミュニケーション・ランキング制度の評価結果（PDF形式：599KB）PDFファイル
別添２：上位評価事業者の節電やガスの節約に関する取組等（PDF形式：810KB）PDFファイル
参考：省エネコミュニケーション・ランキング制度の概要（PDF形式：843KB）PDFファイル

 

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【お問い合わせ先】
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部　省エネルギー課長 稲邑
担当者：安本、田中、五百崎（いほざき）

電話：03-3501-1511（内線 4541）
03-3501-9726（直通）　03-3501-8396（FAX）