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国土交通省、環境省及び厚生労働省の建設リサイクル法合同一斉パトロールを令和４年１０月頃～令和４年１１月頃まで実施します。
平成１４年度に「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)が施行されてから、今年度で２０年が経過しております。

この間、現場における適切な分別解体、再資源化の徹底を図るため、全国の行政庁において現場パトロールを実施してまいりました。

こうした取組もあり、建設リサイクル法の目的である、建設資材のリサイクル率の向上や不法投棄量の減少について着実に

進展が図られているところです。
平成２８年６月に「解体工事業」が建設業法に新設されたことを受け、解体工事に関し新たに許可を取得する者が増加していることや、

解体工事に伴うアスベスト飛散の防止及びフロン類の廃棄時回収など、必要となる知識・技術がより広範になり、これまで以上に

現場における法令の遵守徹底が重要になっていることを踏まえ、引き続き、更なる現場指導の徹底や監視の強化を図って参ります。

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令和４年10月頃 ～ 令和４年11月頃まで
※上記は概ねの期間であり、都道府県・市区町村により実施期間は異なります。
※この期間以外においても、定期的に現場パトロールを実施しております。
※新型コロナ感染症の影響により、中止・延期とする可能性があります。
 
２．実施機関

各都道府県及び特定行政庁の建設リサイクル法担当部局、環境部局及び各都道府県労働局の

労働基準監督署が合同で実施
 
３．実施内容  

【建設リサイクル法担当部局】建設リサイクル法の遵守状況の確認及び周知徹底
  【環境部局】廃棄物処理法、大気汚染防止法及びフロン排出抑制法の遵守状況の確認及び周知徹底
  【労働基準監督署】労働安全衛生法、石綿障害予防規則の遵守状況の確認及び周知徹底
 

・添付資料
報道発表資料（PDF形式）PDF形式

 

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【お問い合わせ先】
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 兼重、田中（内線24733、24755）
ＴＥＬ：03（5253）8111（代表）、03（5253）8277（直通）
ＦＡＸ：03（5253）1553