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経済産業省及び環境省は、市町村及び使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）に基づく

認定事業者が回収した使用済小型電子機器等（小型家電）の量及び再資源化された量を公表しています。
令和2年度における、回収量は102,489トンとなり、令和元年度に比べて4%増加し、小型家電リサイクル法施行以来最多となりました。

また、回収された小型家電から再資源化された金属の量は52,222トンとなりました。

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1．小型家電リサイクル法の概要
平成25年4月に施行された小型家電リサイクル法は、パソコン、携帯電話、デジタルカメラやゲーム機等の小型家電に含まれる

レアメタルや有用金属等を回収し、再資源化を促進することを目的としています。
小型家電は、市町村による回収のほか、経済産業省及び環境省の認定を受けた認定事業者が、家電量販店等を通じて家電量販店等の

店頭や商品配送時に小型家電を引き取ったり、消費者が小型家電を持ち込む拠点を設置してしたりして、回収しています。（資料1参照）

2．小型家電の回収実績
令和2年度に、市町村及び認定事業者が回収した小型家電は102,498トン（前年度比4%増）となり、内訳は市町村による

回収量が61,646トン（前年度比5%増）、認定事業者による回収量が40,844トン（前年度比2%増）となっています。（資料2参照）

3．認定事業者による再資源化実績
令和2年度に認定事業者が引き取った小型家電は101,942トンとなり、うち2,009トンが再使用されています。

また再使用された分を除いた99,933トンが認定事業者によって処理されており、うち再資源化された金属の重量は

52,222トン（前年度比10%増）、再資源化されたプラスチックの重量は7,529トン（前年度比29%増）となっています。（資料3参照） 

関連資料
資料１ 小型家電リサイクル法の概要等（PDF形式：525KB）PDFファイル
資料２ 小型家電の回収実績（PDF形式：595KB）PDFファイル
資料３ 認定事業者による再資源化実績（PDF形式：350KB）PDFファイル

 

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【お問い合わせ先】

産業技術環境局 資源循環経済課長 田中
担当者：小川、岩渕
電話：03-3501-1511（内線 3561～3564）
03-3501-4978（直通）　03-3501-9489（FAX）