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【国土交通省】国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出削減目標を議論 ~国際海事機関(IMO)第78回海洋環境保護委員会(6/6~10)の開催~

2022.06.08 10:15

6月6日~10日にかけて、国際海事機関(IMO)第78回海洋環境保護委員会(MEPC78)がWeb形式で開催されます。
今次会合では、国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出削減目標をはじめとする気候変動対策、海洋汚染防止対策等、
船舶の環境対策が議論される予定です。
MEPC78での主な審議予定事項は以下の通りです。
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1.国際海運の気候変動対策
IMOは2018年に「GHG削減戦略」を採択し、
➀2030年までにCO2排出量40%以上削減(輸送量あたり、2008年比)、
➁2050年までにGHG排出量50%以上削減(2008年比)、
➂今世紀中なるべく早期に排出ゼロ、
という目標を設定しています。
この「GHG削減戦略」は2023年に改定することとなっており、2021年11月に開催された第77回海洋環境保護委員会
(MEPC77)から改定に向けた議論が開始されました。また、MEPC77では、改定する戦略には現行の目標よりもさらに
野心的な目標を設定することが合意され、各国に対して、MEPC78において戦略の改定に関する具体的な提案を提出する
ことが要請されました。
 
今次会合では、我が国は、米国・英国等(※)と共同で、遅くとも2050年までにGHG排出をゼロにすることを念頭に、
具体的な目標設定の議論を進めることを提案しています。また、2030年目標の強化や2040年目標の新設についても
あわせて検討すること、次回会合(MEPC79(本年12月開催予定))までに作業部会を開催して議論を進めること等を
提案しています。
 
※共同提案国(アルファベット順):オーストラリア、カナダ、ジャマイカ、日本、ニュージーランド、ノルウェ ー、
ソロモン諸島、英国、米国。また、EU加盟国及び欧州委員会も日本等による共同提案への支持を表明。
 
我が国は、「2050年までに国際海運からのGHG排出を全体としてゼロ(2050年カーボンニュートラル)」を
目指すこととしており、この目標が、IMOが掲げる世界共通の目標となるよう、引き続き各国と連携して議論を
進める方針です。
 
2.その他
地中海における燃料油中硫黄分濃度の規制強化、船舶バラスト水規制管理条約の見直しに関する今後の検討の進め方、
船舶からの海洋プラスチックごみ対策、排出ガス洗浄装置に関するルールの調和等について審議予定です。(詳細は別紙をご参照ください。)
 
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【お問い合わせ先】
海事局海洋・環境政策課 
TEL:03-5253-8111 (内線43-923、43-922) 直通 03-5253-8118 FAX:03-5253-1644
総合政策局海洋政策課 
TEL:03-5253-8111 (内線24-362、24-376) 直通 03-5253-8266 FAX:03-5253-1549