お知らせ
【環境省】報告書「令和３年度 移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務～データ駆動型脱炭素まちづくり～」の公表について
2022.05.11 11:38
環境省は、令和３年度に実施した「令和３年度移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務」にて
受託者である株式会社Public dots＆Companyとともに、富山市、加古川市、小田原市を対象に人や自動車等の
移動の観点から、データ駆動型脱炭素まちづくりに向けた検討を行いました。
この度、検討した内容を報告書にとりまとめましたので、公表します。
１．背景
第５次環境基本計画（平成30年４月閣議決定）においては、持続可能なまちづくりを実現するためには、拠点と
なるべきエリアに都市機能を集約し、その周辺部や公共交通の沿線に居住を誘導するとともに、これらのエリアを
公共交通網のネットワークで結ぶコンパクトシティを形成していく必要があるとしている。都市のコンパクト化や
持続可能な地域公共交通ネットワークの形成は、自動車交通量の減少等を通じてCO₂排出量の削減に寄与するとともに、
中心市街地の活性化や歩行量・自転車利用の増加による健康の維持・増進につながること等が期待されている
ということもあり、人や車の移動といった観点から、脱炭素まちづくりを検討することは重要であると考えられます。
一方、近年、情報通信技術の発展等により、様々な分野でビッグデータと呼ばれる多様で膨大なデジタルデータが
ネットワーク上で生成・流通・蓄積されており、ビッグデータを効果的に分析・利活用することで、地域の課題
解決や新たなビジネス検討・実施がなされているところです。
しかしながら、地域で脱炭素まちづくりを実現するために、交通ビッグデータや人流データのような移動データを
活用した施策を実施している事例は少ないため、脱炭素施策や都市機能の集約化や公共交通網をネットワークで
結ぶコンパクトシティの形成をすすめている富山市、加古川市、小田原市の３地域において、実際にある地域を
対象としてその地域の移動データの見える化を実施した上で、そこから地域の脱炭素化を図るために、どのような
施策を実施することが有効であるかについて検討し、報告書に取りまとめました。
なお、この報告書は、富山市、加古川市、小田原市の３地域で、「移動データの活用による根拠に基づく政策立案」、
「移動データを活用した汎用調査・分析モデルの確立」、「新たな自治体ニーズの掘り起こし」を目的として
取組を進め、検討した内容をまとめたものです。
２．報告書の構成（目次）
第０章 業務の目的
第１章 データ駆動型脱炭素まちづくりの取組の必要性
第２章 本業務の進め方（求められる取組の要件定義）
第３章 Case１：富山市における検討
第４章 Case２：加古川市における検討
第５章 Case３：小田原市における検討
３．添付資料
当報告書等については、下記の環境省ウェブページからご確認ください。
※以下の資料を掲載しています。
・データ駆動型脱炭素まちづくりのための検討（富山市、加古川市、小田原市）
・業務報告書「令和３年度 移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託～データ駆動型脱炭素ま ちづくり～」（全体版及び分割版）
連絡先
環境省大臣官房総合政策課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8227