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◆背景
2050年CN、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向け、我が国のエネルギー消費量の

約３割を占める建築物分野における取組が急務となっています。
また、温室効果ガスの吸収源対策の強化を図る上でも、我が国の木材需要の約４割を占める建築物分野における

取組が求められているところです。
このため、今般、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化や、建築物分野における木材利用の

更なる促進に資する規制の合理化などを講じるものです。

 

◆法律案の概要　➡PDF資料はこちら
（１） 省エネ対策の加速
[1] 省エネ性能の底上げ・より高い省エネ性能への誘導
[2] ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進

（２） 木材利用の促進
[1] 防火規制の合理化
[2] 構造規制の合理化

（３） その他
 省エネ基準等に係る適合性チェックの仕組みを整備 等

 

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【お問い合わせ先】
法案全般：国土交通省住宅局建築指導課 企画専門官 田伏、課長補佐 安達
TEL：03-5253-8111 （内線39-505、39-517） 直通 03-5253-8513 FAX：03-5253-1630
省エネ基準適合義務付け等：国土交通省住宅局参事官(建築企画担当)付 建築環境推進官 髙木
TEL：03-5253-8111 （内線39-461）
省エネ改修に対する低利融資制度：国土交通省住宅局総務課住宅金融室 企画専門官 細萱
TEL：03-5253-8111 （内線39-713）
省エネ改修等に支障となる高さ制限等の合理化：国土交通省住宅局市街地建築課 企画専門官 藤原
TEL：03-5253-8111 （内線39-602）
木材利用の促進：国土交通省住宅局参事官(建築企画担当)付 企画専門官 渡邉
TEL：03-5253-8111 （内線39-515）